● 豪州のコールガールサイトの写真 「年齢２０歳、韓国語・英語可能、ＯＬ」。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/11/14 08:35
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/14/2011111400401.html
オーストラリアで韓国人売春婦が急増
ワーキングホリデー制度を悪用、1000人超える
外交通商部（省に相当）は13日、オーストラリアで売春に携わる韓国人女性が1000人を超えるという、現地の韓国公館による報告を受け、文河泳（ムン・ハヨン）在外同胞・領事担当大使を急きょ現地へ派遣した。
在オーストラリア韓国大使館と在シドニー同領事館は最近、オーストラリアで売春に従事する2万3000人のうち、
外国人の比率が約25%に達し、このうち韓国人は約16.9%
と推定されるとして、対策が必要との報告を行ったことが分かった。
同部はとりわけ、一部の韓国人女性が「ワーキングホリデー」ビザの発給を受け、オーストラリアに合法的に滞在しながら売春に携わっているものとみている。
ワーキングホリデーとは、2国間の協定に基づき、若者たちが相手国で一定範囲内の就労と観光、勉学などを並行して行うことを許可する制度だ。
オーストラリアは韓国人に対し、ワーキングホリデー・ビザを無制限に発給
しており、現在同国に
滞在している韓国の若者は約3万5000人
に上る。
韓国政府のある幹部は
「オーストラリアでの韓国人女性による売春は、現地メディアにたびたび報じられ、問題になっている。
規模も拡大の一途をたどり、1000人を超えている。
ワーキングホリデー制度を悪用した犯罪組織が、韓国の若い女性を組織的にオーストラリアに送り出したり、現地で売春婦を募集したりしている可能性もあるとみられる」
と語った。
文河泳大使は、オーストラリア外務省の領事担当次官補や警察の関係者たちと会い、韓国人女性の売春と関連した人身売買や、違法な派遣を防ぐため、両国間の捜査協力に関する体制整備について協議する方針だ。
外交通商部はまた、韓国人女性が現地で売春に携わっていることが分かった場合、パスポートを無効にするなどの強硬な措置を講じる方針だ。
オーストラリアのほかにも、韓国とワーキングホリデー協定を締結し、韓国の若者たちが多く滞在している日本（7200人）、カナダ（4020人）、ニュージーランド（1800人）でも、似たような状況が一部で見られる。
韓国政府によると、一部の韓国人女性たちはマッサージ業者などで働き、売春に携わっているという。
政府の関係者は
「2004年、韓国で売買春を取り締まるための特別法が制定されて以降、オーストラリアなどの
外国で「遠征売春」を行う韓国人女性が増加している」
と話した。
米国では売春に携わる韓国人女性が5000人
に達するとの調査結果が発表されるなど、一部の韓国人女性による
「遠征売春」は増加の一途
をたどっている。
』
韓国は急速に発達はしたが、まだまだ貧しい部分が残っているようである。
それとも、もともとそういうタイプの社会なのかもしれない。
先日韓国で行われた「アジア美人コンテスト：2011ミス・アジア・パシフィック・ワールド・コンテスト」ではハセクラが事件になったが、主催者はその程度は「韓国流の挨拶です」と言っていた。
そのときの記事のタイトルは
『ハセクラは韓国的な挨拶です』
とあった。
もともとスキモノの民族なのだろう。
『
ロケットニュース24 * 2011年10月22日
http://rocketnews24.com/2011/10/22/144692/
ホテルは『タコ部屋』
出演者へは『人種差別』と『セクハラ』
ヒドすぎる韓国のミスコンに世界中で非難の嵐
』
「赤ん坊を輸出する国」という標語もある。
人身売買では世界トップクラスの国家でもある。
もちろん日本も「シルバーコロンビア計画」のときはオーストラリアに
「老人を輸出するのか」
とメタメタ叩かれたから、大きなことは言えないが。
老人はただひたすらお金を使うだけ。
韓国女性はお金を稼ぎにきた。
オーストラリア売春婦の職を奪う、ということだろうか。
そこがいけないのかな。
あるいは、稼いだなら所得税を払えということだろうか。
老人より美人の方がいいがな。
エンタメの韓国人はあまり知らない。
芸能界の女性は100%整形しているという。
確かに、形が整いすぎている。
どうもみな同じにみえてしまう。
お人形さんみたいでちょっと人間味にかける、といったようにも見える。
歌も芸うまいのだが韓国的民族的個性が欠けている。
整形とかポップスとかいうのは古い個性を消すことなのかもしれない。
ちなみに私は、キム・ヨナのファンである。
● フィギアの女王 キム・ヨナ
『
2011年11月17日14時37分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/666/145666.html?servcode=400§code=410
韓国国旗と韓国女性の写真、豪コールガールサイトに堂々と…
豪州で売春をしている韓国人女性が１０００人にのぼるという現地韓国公館の報告が最近伝えられた中、ある豪州のコールガール斡旋サイトが太極旗（テグッキ、韓国の国旗）と韓国人女性の写真を掲載して営業中であることが確認された。
国のイメージを失墜させている韓国人売春女性の実態をそのまま表している。
問題のコールガール斡旋サイトは最近、１９歳の中国人女子学生の処女を１万５０００ドルで売るという広告を出し、現地でも物議をかもした。
９日の豪州デイリーテレグラフによると、この業者はサイトで、シドニー大学在学生というこの女子学生が４日間同伴すると紹介しながらこうした金額を提示し、デポジットとして２０００ドルを要求した。
「１２月１２日まで売れなければいけない」
という説明もある。
豪州セックス産業コンサルティング会社ブロスル・バスターズの関係者は
「該当業者は業界ではかなり有名なところで、この取引も嘘ではないだろう」
とし
「勉強と仕事のために豪州に来て、負債を抱えながら住むアジア女性のよくある話」
と伝えた。
豪州現地メディアがこの事実を報道して物議をかもすと、該当業者はこの中国人女性の広告を削除した。
この業者には韓国人女性もいる。
１７日に該当サイトを確認したところ、ほとんどが中国人女性で、香港と韓国の女性が１人ずついた。
太極旗の表示とともに韓国人と紹介された女性は恥ずかしいポーズと服装をしている。
「２０歳、韓国語・英語、１６３センチ、Ｃカップ」
という情報がある。
「シドニーの会社員で、かわいい。
韓国スタイルでマッサージをしてくれる」
と紹介されている。
外交通商部は売春女性の多くが観光・就業・学業を併行する「ワーキングホリデー」ビザを受けたものと把握している。
韓国と豪州の外交通商部は１４日、豪州キャンベラで領事協議会を開き、売春合同取り締まりなど対策の準備に入った。
』
この記事の後ろにある読者の「コメント」を載せてみます。
「
普通に海外サイトを見ていても気がつくが、「ロシア女性をいかが？」という広告が多い。
ボク達はつい「ロシア女性はキレイだから」「貧しさで」という想定をするが、
根本はロシア人男性の死亡率が高く、ロシアでは「女余り」が深刻だから。
だから海外に出て行かなければいけない。
一方、韓国はロシアとは逆に「男余り」が深刻な国。
つまり、韓国女性は複数の選択肢の中から男性を選べる、生活の安定が楽な国のハズ。
ところが、海外に出て稼がないといけない状態。。。
なぜなのか考えてみれば…。
」
『
東亜日報 DECEMBER 17, 2011 07:52
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2011121742698
韓国人女性の性売買に関わった在豪男性に初の入国禁止措置
海外で韓国人女性の性売買に直接・間接的に関わった疑いで国内への入国が禁止される初の事例が出た。
外交通商部は豪州現地で韓国人向けの情報誌に性売買の広告を掲載してきた５０代の韓国人Ａ容疑者に対し、１３日、入国禁止措置を取ったと、１６日発表した。
この措置は
「社会秩序または善良な風俗を害する相当な懸念がある場合」
に入国を禁止できる出入国管理法１１条４項によるものだ。
政府が海外在住の韓国人性売買加担者に対し入国禁止措置を取ったのは今回が初めてだ。
政府は０８年以後、旅券法１２条、１９条に従って、海外性売買容疑者に対する旅券無効化措置を施行してきているが、Ａ容疑者は既に韓国国籍を諦めた状態なので、この規定を適用することができなかった。
これに先立って９日、チャンネルＡの時事追跡番組の「ロック解除２０２０」でも豪州韓国人性売買の深刻性を告発した経緯がある。
報道によると、ワーキングホリデービザをもらって豪州へ進出した韓国人女性が借金のため、性売買に巻き込まれて賃金搾取や性売買の強要など、人権侵害に露出されている。
これを受け、両国は韓豪領事協議会を開いて強力に対応することにした。
』
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赤ん坊を輸出する国
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韓国の売春婦輸出についてはいろいろなメデイアが取り上げていますので、納得できるとおもいますが、
『
「赤ん坊を輸出する国」という標語もある。
人身売買では世界トップクラスの国家でもある。
』
という意味がわからないという方も多いと思います。
韓国は先進国ではないにしても人身売買をやるほど貧しいはずはないだろう、何かの間違いではないのか、と考えるのは普通のことですが、そうではないのです。
一週間後の韓国の新聞の記事を載せておきます。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/11/21 11:21
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/21/2011112100959.html
韓国は「児童輸出大国」
米国で養子縁組した韓国人児童数、17年ぶり世界1位に
韓国はいつになったら「児童輸出大国」という汚名を拭えるのだろうか。
韓国は依然として「対米養子縁組1位国」であることが調査で分かった。
これを受け「児童保護政策のさらなる強化が必要」と指摘する声が上がっている。
米国務省が18日（現地時間）に発表した「年次国際養子縁組報告書（2011年度＝10年10月－11年9月）」によると、昨年外国から米国人家庭と養子縁組した子ども計2047人のうち、韓国出身の子どもは734人（36％）と圧倒的な1位だったという。
2位以下はフィリピン216人、ウガンダ196人、インド168人、エチオピア126人の順だった。
米国を経由し、米国やそれ以外の国で最終的に養子縁組された子どもの数は合計9320人で、このうち中国出身が2589人と最も多かった。
次いでエチオピア（1727人）、ロシア（970人）と続き、4位が韓国の736人だった。
以下、ウクライナ（632人）、フィリピン（230人）、インド（228人）、ウガンダ（207人）、台湾（205人）などとなっている。
米国内で養子になった韓国出身の子どもの数は1994年まで1位で、その後は3－5位を保っていたが、今回17年ぶりに再び1位になった。
■今も変わらぬ「児童輸出大国」
保健福祉部（省に相当）の集計によると、昨年海外で養子縁組した韓国人児童数は1013人で、国内外で養子となった計2475人のうち40.9％を占めた。
世界13位の経済大国にもかかわらず、今も養子縁組の全対象者の40％を海外に送り出しているのが実情なのだ。
子供は海外で養子縁組されることにより突然、全く違う文化の中で生活することになる。
このため、国際養子縁組条約は
「子どもは生まれた家庭で生みの親が養育するのが最善だが、やむを得ない場合は子どもが生まれた国で養子受け入れ家庭を探すべきだ」
とし、海外での養子縁組については「最後の手段」と明記している。
それでも、韓国の子どもの国際養子縁組は年間1000件を上回る。
今も韓国が「児童輸出大国」なのは、国内の児童保護システムが不十分なことに加え、国内での養子縁組を敬遠する風潮が色濃く残っているためだ。
梨花女子大学のノ・チュンレ教授（社会福祉学）は
「国内では児童養育施設や里親制度などが十分に整っておらず、国内養子縁組も難しいため、障害があるか年齢が少し高い子どもたちは最後の手段として海外に行くのだろう」
とみている。
特に、障害のある子どもの場合はほとんどが海外で養子縁組されている。
国内の児童養子縁組のうち、障害児は3.5％未満というのが実情だ。
政府は07年、海外での養子縁組対象者について、5カ月間の国内養子縁組の努力を義務付け、それでも養子受け入れが成立しなければ海外に行かせるという「国内養子縁組優先推進制」を導入、国内の養子縁組が海外での養子縁組を上回るようになった。
保健福祉部のイ・ギョンウン児童福祉政策課長は
「養子縁組に対する社会的な雰囲気は最近変わってきてはいるが、それでもまだ十分ではない」
と話している。
』
と、いうことなのです。
お分かりでしょうか。
ちなみに台湾はというと、こういうニュースとなります。
『
2011/11/24 14:41:57 （台北 24日 中央社）
http://japan.cna.com.tw/Detail.aspx?Type=Classify&NewsID=201111240003
楊外交部長：台湾には児童人身売買がない
外交部の楊進添部長は23日、台湾には児童の人身売買がもはや存在していないとの見解を示した。
米ニュース専門局・CNNの電話インタビューで楊部長は、
「（人身売買）関連のケースが報告されていた」
と認めながらも、
「経済など各分野で成果をあげてきたのにつれ、
国民が人道的立場に立ってものを考えるようになっており、
非政府組織（NGO）も海外子ども支援事業に取り組んでいる」
と説明、
「状況はまったく変わった」
と強調した。
』
台湾の言わんとしていることは、「韓国は非人道国だ」ということなのでしょう。
この二国、中が悪いですから。
さて、受け入れ国のアメリカはというと。
『
レコードチャイナ 配信日時：2011年11月25日 9時21分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56285&type=1
海外から受け入れの養子の数、今年は15％減
＝その中で最多は中国からの2589人
2011年11月21日、米国務省の年度報告によると、米国人が2011年に養子縁組した海外の児童は9320人で、昨年に比べ15％減少し、1994年以来最も低い水準となった。
中国からの養子が最も多く2589人で、昨年に比べ800人あまり減少した。
米華字紙・僑報が伝えた。
米国人と養子縁組した外国人児童は2004年のピーク時には約2万3000人に達し、中国人児童との養子縁組は最多時には年間1万人に上った。
1999年から現在までに、すでに6万5000人あまりの中国本土の児童が米国人の養子になり、中国人の子供を養子にすることは米国社会でよく見られる光景となっている。
3年前、中国は養子縁組政策の引き締めを行い、外国人が中国人児童の里親になる条件を引き上げたため、これが近年、中国からの養子が減少した原因の一つとなっている。
専門家の分析によると、中国の経済・社会の発展により、捨て子が減少し、中国国内での養子が増えたことも中国からの養子が減少した原因だという。
2011年、米国人の養子になった児童はエチオピアが1727人で2位。
次にロシア、韓国、ウクライナ、フィリピン、インドなどが続く。
中国本土から児童を養子に迎える場合の費用は平均1万5930ドル（約122万円）で、これは中の下レベルに位置する。
米国で外国の児童が養子になる場所はカリフォルニア、テキサス、ニューヨーク、イリノイなどだ。
グアテマラからは2008年には4000人あまりの児童が米国人に引き取られ、その当時は中国を超え、最大の養子の供給源となっていた。
しかし、2011年には激減し、たった32人になった。
米国務省の児童問題特別顧問のジェイコブス氏は
「米国が海外から養子を貰い受ける数が回復することを望む。
しかし、米国政府には具体的な目標はない。
どのようにして道徳的で、誠実で、透明性がある養子縁組ができるかが問題だ」
と指摘している。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/12/25 08:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/12/25/2011122500215.html
【コラム】「養子輸出国・韓国」の汚名をそそぐには
1966年、米国人のポルシェイ夫妻は、支援していたチャ・ジョンヒという少女を養子に迎えるため、全羅北道全州市の孤児院を訪れた。
ところが、この少女はすでに実の父親に引き取られていた。
そこで孤児院は、別の少女を「チャ・ジョンヒ」として養子縁組させた。
8歳の少女カン・オクチンさんはこうして米国に渡った。
養子縁組の際に作成した書類にはカンさんの写真が貼ってあったが、名前や生年月日、家族関係は全て書き換えられていた。
カンさんは、自分がなぜ外国人の養子にならなければいけないのか、なぜ名前が変わったのかも知らないまま、別人の名前で過ごすことになり、アイデンティティーをめぐって混乱に陥ったという。
今年54歳のカンさんは映画監督になり、最近、ソウル・大学路で行われた
「海外養子映画芸術祭」
の開幕に当たって、自身のエピソードを盛り込んだドキュメンタリー『チャ・ジョンヒについて』を出展した。
韓国人養子「チャ・ジョンヒ」は、映画の中だけの話ではない。
米国務省は最近、昨年10月から今年9月までに米国人の養子となった韓国人の子どもが734人に達し、韓国は米国に対する世界第4の養子輸出国だ、と発表した。
現在も1日に2人の割合で、韓国人の子どもが養子として米国に渡っている。
世界15位の経済大国で、経済協力開発機構（OECD）に加盟し、主要20カ国・地域（G20）首脳会議の議長国も務めた国として、あまりにも恥ずかしい記録だ。
韓国政府はすでに数回にわたり「海外養子20万人」という汚名をそそごうと誓った。
1998年、金大中（キム・デジュン）大統領（当時）は、養子として海外に渡った人たちを招いた席で正式に謝罪した。
また、2005年にも金槿泰（キム・グンテ）保健福祉部（省に相当）長官が
「あと4－5年で海外養子を根絶する」
と宣言した。
ところが、その後も状況は変わっていない。
韓国社会は海外養子を抑制するのではなく、むしろ奨励した。
「われわれが育てる自信がない子どもたちは、より良い条件の下で育てるのが理想だ。
それが気に食わないのなら、あなたがまず養子を迎えるべきだ」。
このような声に、多くの人々は沈黙した。
養子として海外に渡る子どものうち、最も多いのはシングルマザー（未婚の母）の子どもで、87%を占める。
残る13%は親の離婚などで養育が困難になった子どもたちだ。
また、障害のある子どもが全体の20%を占めている。
韓国は果たして、こうした子どもたちを育てられないほど貧しい国なのか。
政府は現在、24歳以下のシングルマザーに対し、養育費として月に15万ウォン（約1万円）を最長5年間支援している。
また、25歳以上のシングルマザーに対しては、子どもが12歳になるまで月に5万ウォン（約3400円）ずつ支援している。
だが、この程度の支援で、果たしてシングルマザーが子どもを育てていけるのだろうか。
こうした待遇には、韓国社会の偏見が見え隠れする。
シングルマザーを認めれば、家庭の枠組みが壊れるという論理だ。
シングルマザーがどれだけいるのか、統計を取ってもいない。
そのため、十分な政策を講じることができないのだ。
以前は分別のない男女交際がシングルマザーを生んだ。
だが最近は、結婚年齢が遅くなり、結婚に対する意識も変わって、別の要因でシングルマザーが増えている。
政府はこれ以上、シングルマザーの問題を海外養子によって解決してはいけない。
欧州諸国ではシングルマザーを認め、積極的に支援を行っている。
韓国も特別法を制定してでも、シングルマザーに対し十分な生計費や教育費を支援すべきだ。
与野党は票につながる無償給食や無償教育に熱心に取り組む前に、シングルマザーに関心を向けるべきだ。
そうしない限り、これからもシングルマザーの子どもが、英語も分からないまま海外に養子に出されるのを食い止めることはできない。
』
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