● 2006年のウラン生産
● 2010年のウラン生産
カザフスタンが急激に生産量を伸ばしている。
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ロシアの声 5.12.2011, 00:24
http://japanese.ruvr.ru/2011/12/05/61522286.html
● Photo: EPA
オーストラリアの与党労働党は、インドへのウラン輸出禁止の解除について、多数決で解除を決定した。
インドのクリシナ外相は声明を発表し、エネルギー部門におけるオーストラリアとの協力は両国関係の重要な要素である、との考えを示した。
これより先、オーストラリアのジュリア・ギラード首相は、
「インドへのウラン供給はオーストラリア経済およびその労働市場に良い影響を与える」
と主張しており、インドへのウラン輸出再開は、他に核不拡散条約に調印していないパキスタンやイスラエルなどへの輸出可能性を開くものではない、と述べていた（イタルタス通信）。
インドへのウラン輸出禁止は、核不拡散条約への調印を拒否していたことによるもの。
現在オーストラリアは中国、米国、日本などへウランを輸出している。
』
カナダのウランは主にフランスに輸出されている。
フランスが原発大国でいられるのは、このカナダからのウラン供給があるためである。
『
NHKニュース 2011年12月4日 21時26分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111204/t10014399571000.html
豪 インドへのウラン輸出解禁へ
ウランの世界最大の埋蔵国オーストラリアは、ＮＰＴ＝核拡散防止条約に加盟していないインドに対してはウランを輸出しないとしてきた立場を転換し、輸出を認めることになりました。
オーストラリアには世界で最も多くのウランが埋蔵されていて、前のラッド政権はＮＰＴに加盟せずに核兵器を保有しているインドに対しては、ウランの輸出を認めてきませんでした。
しかし、４日開かれた与党労働党の党大会で、党首を務めるギラード首相は、エネルギー需要が拡大するインドへのウランの輸出は国益にかなうと主張しました。
一部の閣僚からは核兵器の開発に利用されかねないといった懸念が示されましたが、ギラード首相は
「しっかりした安全措置を確保する」
と述べ、ウランの利用は平和目的に限ることを含む二国間協定の締結などをインドに求める考えを示しました。
結局、多数決の末、インドへのウラン輸出解禁に賛成する党員が多数を占め、インドへの輸出に道を開きました。
今回の政策転換の背景には、インドにおける原子力発電の拡大に加え、アジアにおける安全保障面でもインドが存在感を増していることがあり、オーストラリアとしては、ウランの輸出によってインドとの関係を強化したいという思惑もあるとみられます。
』
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日経新聞 2011/12/4 19:01
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E6E2E2868DE2E6E3E0E0E2E3E39494E0E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
豪、対印ウラン輸出解禁へ 関係強化へ政策転換
【シドニー＝柳迫勇人】オーストラリア与党労働党は４日の党大会で、原子力発電の燃料であるウランのインドに対する禁輸措置を解除する方針を決定した。
労働党はこれまでインドが核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟であることを理由にウラン供給を拒否していたが、平和利用を前提に政策転換する。
ギラード首相は党大会で「インドとの戦略的関係を強化する」と述べ、対印ウラン輸出が豪州国内の雇用拡大をもたらすと訴えた。
最大野党・保守連合（自由党と国民党）も輸出に賛成している。
豪州は世界３位のウラン生産国。
埋蔵量は世界の38％を占め、最大だ。
』
東日本大震災によってしばらく止まっていた、世界の原発の動きが始まったようです。
オーストラリアは鉄鉱石、天然ガスのほかにもウランの背中にも乗っていた。
それも世界最大の埋蔵量を誇っている。
つまり「スーパーウランちゃん」だったのです。
世界の原発については個々の国の問題であるので発言は控えるが、
日本では辞めるべきだろう。
というのは、日本列島というのは、原発に向かない場所、だということである。
大陸プレートと海洋プレートの狭間にあって、地殻が安定しない場所である。
こういうところに原発を作るというのは、いくら最新の技術力をもってしても危険であろう。
自然とは、人知の技術を上回る存在だということである。
謙虚に素直に「自然を恐れる」べきだと思う。
『
2011年12月05日10時09分 [ⓒ 中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/156/146156.html?servcode=300§code=300
韓国原子力安全委員会、原発２基の新設を許可
韓国水力原子力（株）は２日、原子力安全委員会から新古里（シンゴリ）２号機と新月城（シンウォルソン）１号機の２基の原子力発電所運営の許可を受けたと明らかにした。
また、新蔚珍（シンウルチン）１・２号機に対しては用地と予備設計安全性を確認し建設が許可された。
運営許可を受けた原子力発電所は商業運転に先立ち約４～６カ月にわたり試験運転を行い最終検証を経る。
新古里２号機と新月城１号機は韓国標準型原発を基に安全性を改善した１００キロワット級の軽水炉「ＯＰＲ１０００」だ。
新蔚珍１・２号機は１４０万キロワット級の新型軽水炉「ＡＰＲ１４００」で、２００８年９月に建設許可申請が行われた 新蔚珍１・２号機は福島原発事故を 契機にまとめられた改善策のうち、原発建設に必要な３３種類の措置と米原子力規制委員会の安全性強化対策をすべて予備設計に反映する。
』
『
毎日新聞 2011年12月5日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20111205ddm002030094000c.html
韓国：原発新設を許可 東部の２基、福島事故後初
【ソウル西脇真一】韓国政府は２日、原子力安全委員会を開き、東部・蔚珍（ウルジン）で計画中の原子力発電所２基の建設を許可した。
３月の東京電力福島第１原発事故後、初の建設許可。
建設が完了した南部・釜山（プサン）と南東部・慶州（キョンジュ）の原発各１基の試運転の開始も許可した。
新設される２基は０８年９月に許可申請があり審査が続いていた。
加圧水型軽水炉で発電量は各１４０万キロワット。
韓国では原発２１基が稼働し、総発電量の約３割を占める。李明博（イミョンバク）大統領は福島第１原発事故後も「わが国は１００％エネルギー輸入国であり、原発を建設し続けねばならない」と推進政策を緩めなかった。
また、韓国は国際原発商戦に参入しており、０９年末にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から原発を初受注。
３０年までに原発８０基を輸出するという国家目標も掲げている。
』
韓国の原発輸出というのはまわりだけで、
肝心の原発本体は確かフランス、アメリカ、日本のものである。
韓国が原発を輸出するということは、原発本体を作っている国に発注がくる仕組みになっている。
中国の商業原発もやはり中身はフランス、アメリカのもの。
危険構造なため国産化するスピードが遅いので、輸入で間に合わせているようだ。
ベトナムではこれにロシアの原発が加わっている。
『
NICHIGO ONLINE 2011年12月5日
http://nichigopress.jp/ausnews/world/31791/
パキスタンが豪の公正平等な扱いを要求
核競争の印パ対立に早速ウラン輸出問題
パキスタンとインドの対立は、ガンジーが宗教和解に基づく独立運動を提唱したのに対して、宗主国イギリスが被植民地人勢力分断を図って、イスラム教徒を煽ったため、1947年には両国が分離独立し、現在に至るまで対立が続き、衝突もしばしば起きている。
しかし、両国とも現在は温度差はあっても親米国であり、NPTに加盟していないインドへのウラニウム輸出禁止綱領廃止は当然パキスタンの強い反応を引き起こすことは以前から予想できたことで、12月4日の労働党代議員大会での決定翌日には、パキスタンから豪産ウラニウムを要求する発言が出た。
12月5日、駐豪パキスタン高等弁務官(英連邦国間には大使を置かず、高等弁務官が大使の役目をする)が、
「連邦政府が、インドにウラニウムを売るのなら、パキスタンに売らなければ差別だ」
と発言した。
ABCラジオに出演したアブドゥル・マリク・アブドゥラ高等弁務官は、
「両国とも核拡散防止条約(NPT)に加盟していない。
労働党大会の決定に続いて、連邦政府がインドへのウラニウム輸出を解禁するなら、パキスタンとしても、公平で非差別の扱いを要求する。
同じ条件のインドにだけウラニウム輸出を許し、パキスタンには許さないということは考えられない」
と語った。
アブドゥラ氏は、
「パキスタンは、まだオーストラリアに対してウラニウム輸出を要請していないが、将来的には状況の変化もあり得る。
その際には、我が国もインドと同じ非NPT加盟国として同等の扱いを受けるよう要求する」
と述べている。(AAP)
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NICHIGO ONLINE 2011年12月11日
http://nichigopress.jp/ausnews/politics/32065/
NSW州首相、「州内ウラン探査採鉱もあり」
野党党首、「州内のウラン解禁には反対」
世界的な温室化ガス排出削減へ流れに乗り、また労働党が政策綱領の原子力規制を緩和する方向にあることから、NSW州のバリー・オファレル州首相も、
「州内にウラニウム鉱脈があるかどうか知らないが、あるなら探査や採鉱もありではないか」
と発言し、ジョン・ロバートソン野党労働党党首が、これに反対意見を述べている。
オファレル州首相は、12月9日夜に開かれた保守系シンクタンク「ロウイー・インスチチュート」での講演後、質疑応答を受けて、
「州内にウラニウム鉱石は存在しないという結果になるかも知れないが、地下資源を確かめる探査をしてもいいではないか。
もし利用できる資源があれば、公共の利益のために利用する道理の通った大人の議論をすべきだ」
と答えた。
ロバートソン野党党首は、
「州首相も自宅のあるクリンガイの裏庭にウラニウム鉱山ができて欲しくないだろう。
自分がいやなら、他人のところにいやなものを押しつけるべきではない。
そればかりではない、8月には、『NSW州で長年与野党が堅持してきた、ウラニウム探査鉱山開発禁止の方針を、オファレル保守連合州政府が破棄する計画を建てている』と報道された時に、オファレル氏も、クリス・ハーチャー・エネルギー大臣も否定していた。
今回のオファレル発言はわずか数か月前に否定したことを今度は積極的に主張する見事な態度豹変ぶりだ。
しかし、一つだけ確かなことがある。
州民はこのような人物の言葉を信じはしない」
と述べている。
現在、ウラニウム鉱山は北部準州とSA州にある。
また、WA州は2008年に鉱山解禁しており、現在4箇所でプロジェクトが進んでいる。
QLD州だけはアンナ・ブライ州首相が、ウラニウム鉱山開発禁止は変わらないと明言している。(AAP)
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